ごあいさつ

検体検査は医療において重要不可欠な分野であり、そのデータは適切な医療を行う上で欠くことのできない情報です。衛生検査所では、この検体検査の精度を向上維持するとともに、迅速に検査データを医療機関へ報告する努力を重ねて参りました。
こうした努力により、今では検体検査の多くが衛生検査所で実施されており、また、平成30年12月には「医療法等の一部を改正する法律」が施行され、改めて、検体検査が医療の中で重要な位置付けであることが明確にされるなど、国民の医療を支える存在として高い評価を得ているものと思っています。
当業界では、検体容器の無償提供や金品等の景品類の提供による不当な顧客誘引を防止し、業界における正常な商慣習を築くため、昭和59年10月、衛生検査所業公正取引協議会を設置し、景品表示法に基づき、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けた『衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約』を運用しています。
医療の一翼を担う衛生検査所が、コンプライアンスにおいて社会的責任を果す上でも規約は遵守されなければなりません。引き続き、規約の完全遵守を目標に掲げ、この目標達成のため、全会員が規約を再認識し、規約違反を『しない』『させない』『認めない』、そして『皆で守る公正競争規約』を合言葉に、諸活動に取り組んで参りたいと考えています。
当協議会の活動に対して、医療機関、医療関係者の方々をはじめとする関係各位の更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

沿革

わが国で衛生検査所が社会的活動を行うようになったのは戦後のことでありますが、昭和50年代になって診療レベルの向上のために臨床検査の必要性が高まり、臨床検査の種類、件数が急激に増加しました。
これに伴い、衛生検査所の数も急増した結果、業界における競争が年々激しさを増し、衛生検査の取引を誘因するために採算を度外視したダンピング受託、長期間にわたる無料検査、高額な景品の提供などが多発するようになって、国民の医療に対する信頼を損なう状況になってきました。
このため、昭和54年ころから衛生検査所の業界団体である日本衛生検査所協会において取引の正常化に関する問題がたびたび取り上げられ、その改善策として公正競争規約の設定が議題に上がるようになりました。
その後、昭和59年1月に日本衛生検査所公正取引協議会設立準備委員会を立ち上げ、本格的に公正競争規約の設定に向けて動き始め、6月１日には、景品表示法に基づき公正取引委員会に対して「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の認定申請を行い、9月5日付けで認定を受けました。
これを受けて、10月11日に衛生検査所業公正取引協議会設立総会を開催して協議会活動が正式にスタートしました。

年表